ビジョン

学生さんたちの夏休みも、残り１週間ほどになりました。

今年の夏は暑かった。1898年の統計開始以来、２番目に暑い夏だったようです。

コロナ感染も少し落ち着きましたので、久しぶりの帰省や旅行に行った方も

多かったのではないでしょうか？

昨日（８月２３日）、厚生労働省が2022年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

今回の改定で、最低賃金の全国平均は去年度より31円上昇し、 961円となりました。

これは１９７３年に目安制度が始まって以降で、最大の引き上げ額です。

ただ、この金額は、世界の先進国に比べ６〜７割程度であり、まだまだ低い水準です。

今後、日本が成長するという前提においては、最低賃金の更なる引き上げが必要でしょう。

働く人にとって賃金が上がることはとても嬉しいことですが、経営者の立場になりますと

頭が痛い問題となります。

今年に入ってからは、賃金の高騰だけではなく、原油高や円安による原材料費の高騰も

加わり、企業収益への影響は日々深刻さを増しています。

コスト上昇分をすぐに価格転嫁できれば良いのですが、それも簡単なことではありません。

日本の政府は、新型コロナ感染症対策、また、原油・物価高などに対し、お金のバラマキ

でしか対応ができていません。しかも、そのバラマキのお金は、基本が借金です。

今（自分達の世代）が良ければそれで良いというような「場当たり的で近視眼的な政策」

しかできない今の政治には、ほとほと嫌気がさしますね。

日本の「将来ビジョン」を国民に示し、それに向けての構造改革を断行できる強い政治家

が多く現れて欲しいと切に思います。