共生社会
総務省が6日、住民基本台帳に基づく国内人口を発表しました。
1月1日時点の日本人は、1億2065万3227人で、
90万8574人減り、1968年以降で減少幅は最大となりました。
年間 90万人の減少というのは、一つの地方都市が消滅する規模に匹敵
すごいインパクトです。
2070年には、日本の人口が8700万人。
内38.7%
2.6人に1人が高齢者となる「超・超高齢社会」です。

一方、国内に住む外国人は367万7463人で、 前年から35万4089人
(10・65%)増え、集計を始めた13年以降で最多となりました。
(10・65%)増え、集計を始めた13年以降で最多となりました。
いまや外国人労働者がいなければ、多くのサービスや 産業は成り立たない状態です。
深刻な人手不足を、外国人労働者の貢献で補う一方、 治安・文化摩擦といった問題が
最近話題にあがる機会も増えてきました。
しかし私は、今後も日本の外国人人口 が増えていくと予想しています。
現在の日本の外国人比率(総人口に対する外国人人口の割合)は約3% です。
この3%という数字は、欧米の主要国と比較して、 まだまだ低い水準です。
日本 約3%
アメリカ 約15%
ドイツ 約13%
カナダ 約22%

日本がこれからも経済的豊かさを求めるのであれば、 今後も外国人労働者の
受入れは必要不可避です。
日本は、まだ「多文化共生社会」 への移行の初期段階にありますので、
外国人が共に暮らし働くことを前提とした「社会システムの構築」を、
いままさに急がなければなりません。
そして、システムだけでなく、私たち一人ひとりの意識改革も重要なのだ
と思います。


