外国人労働者の受入れ拡大

改正出入国管理法が成立し、今後日本は「外国人労働者の受け入れ拡大」

に大きく舵を切ることになりました。

新在留資格「特定技能」を創設し、来年４月から、５年間で約３４万人の

外国人の受入れを見込んでいます。

ただ、受入れ業種は１４業種に限られます。

人手不足が著しい「介護・外食・建設・ビルクリーニング・農業・宿泊」

などの業種です。

現在、日本で働く外国人は約１２８万人ですから、ここ数年したら２００万人という
数字が見えてきます。

最近では、コンビニやファーストフード店などで、外国人スタッフを見ることが当たり
前になってきました。
外国人労働者に頼らなければ事業継続ができない会社もたくさんあります。

我々は、「外国人との共生」に正面から向き合い、早急に取り組まなければなりません。

アジアの中でも、台湾や韓国、シンガポールなどは、日本よりも早くから外国人の受入れ
を積極的に行っています。

そんな競争の中で、日本は外国人に選んでもらう国にならなければなりません。

私自身大きなことはできませんが、

日本で働くことを選択し、来日した外国人に「日本に来て良かった」と思ってもらえる
環境づくりに、今後取り組んでいきたいと思います。