2019年４月に新設された在留資格「特定技能」ですが、当初の期待とは裏腹に、
全く計画通り進んでいないようです。

特定技能は、人手不足が深刻な１４業種を対象に、外国人労働者の受入れを可能
とした在留資格です。
（１４業種とは）
　①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　
　⑤電気・電子情報関連産業　⑥　建設業　⑦造船・舶用業　⑧自動車整備業
　⑨航空業　➉宿泊業　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業

政府は当初、初年度に最大 4万7,550人、５年間で34万5,150人の受入れを見込ん
でいました。しかし、先日、出入国在留管理庁が発表した１年間の実績を見ますと、
僅か3,987人（2020年3月末現在）でした。
進捗率、僅か 8.4%(3,987 / 47,550)という結果です。

「特定技能」が進まぬ理由はいくつかあると思います。
外国との協定の遅れ、制度の認知不足、手続きの煩雑さなどが考えられます。

弊社でも、既に「特定技能」案件をいくつか取り組ませて頂いておりますが、申請
書類の多さには少しうんざりするところです。

   ←申請書類は、こんな厚さになります。

新たに来日するケースは良いですが、すでに日本に住んでいる外国人の在留資格変更の場合は、
もっと申請書類を簡素化して欲しいと思います。
特定技能ビザは、１年毎の更新ですから、ビザに何か問題があっても、十分スクリーニング
出来るのではないでしょうか。

「特定技能ビザ」の外国人に遭遇することが少ない一方で、外国人派遣を生業としている
ブラック企業（不法就労と分かっていて外国人を派遣）で就労する「技人国」ビザの外国
人は良く目にします。
特定技能の審査を厳格にする前に、まず、そちらの方の取り締まりをして欲しいものです。

政府も行政も、「外国人に選ばれる国」を目標に、制度設計、運用方針の見直しを、早急
にすすめ、改善に努めて欲しいと思います。



●弊社では、「特定技能」に関する相談をいつでも受けつけております。
　日本で就労をご希望の外国人の方、また、特定技能ビザで採用を考えておられる
　企業さまは、お気軽にご連絡ください。
　
   MOVER（株）　丹治和彦(Kazuhiko Tanji)    
   mail:  tanji@mover-inc.com